目標は結婚だけじゃない！　目指すは幸せな結婚です！その秘訣は

昭和25年以降の離婚件数の年次推移をみると、42年までは6万9千組～8万4千組で推移していたが、59年から63年に減少したものの、平成14年の29万組まで増加傾向となった。平成15年以降は減少に転じ、20年は25万千組となっている。（図1、統計表第１表）昭和25年以降の各届出年に同居をやめ届け出た離婚件数（同年別居離婚件数）の離婚件数全体に占める割合の年次推移をみると、25年の61.5%から35年の53.1%までは減少傾向で推移していたが、その後増加傾向に転じ、平成13年に74.9%となった。平成14年以降は再び若干の減少傾向となり、20年には73.0%となっている。（図２、統計表第２表）昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別離婚率（人口千対）の年次推移を5年ごとにみると、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は昭和55年以降30～34歳が最も高くなっており、妻は平成12年までは25～29歳までが最も高かったが、17年には30～34歳が最も高くなっている。(図３－１、統計表第３－１表)昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別有配偶離婚率の年次推移についても、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は、19歳以下と20～24歳が交互に最も高くなっており、妻は19歳以下が最も高くなっている。（図３－２、統計表第３－２表）昭和25年以降の同年同居の婚姻及び同年別居の離婚について男女別の59歳までの年齢別婚姻率及び年齢別離婚率の合計の年次推移を5年ごとにみると、昭和55年以降は男女ともに年齢別婚姻率の合計は低下傾向なのに対し、年齢別離婚率の合計は上昇傾向となっている。また、年齢別離婚率の合計と年齢別婚姻率の合計の比の年次推移をみると、男女ともに昭和45年以降上昇傾向にあり、平成17年は0.3となっている。（図４、統計表第４表）平成8年以降の同年別居離婚件数の対前年増減を離婚率変化の影響と年齢構成の変化の影響に分けて分析する。なお、年齢構成及び離婚率は５歳階級でみることとする。この結果をみると、平成19年までは離婚率変化の影響の方が影響は大きいが、20年は年齢構成の変化の影響の方が影響は大きくなっている。（図５、表１）「離婚率変化の影響」は、ＡとＢの差として評価（離婚率だけが異なっている）